「高島屋ソーシャルレンディング」の1号ファンドを7/20より募集開始~サービス付き高齢者向け住宅

ソーシャルレンディングのプラットフォーマーを目指す当社は、株式会社高島屋(東証一部:8233、以下「高島屋」)の金融子会社である高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:峯山敦、以下「TFP」)をファンド事業者とする「高島屋ソーシャルレンディング」の1号ファンド「高島屋FPファンド1号(札幌市サ高住)」を7月20日 19:00より募集開始いたします。


「高島屋ソーシャルレンディング」では、「高齢化社会」「地方創生」といった社会的課題に取り組む事業を中心に投資案件を選定し、当社とTFPそれぞれが独立した立場から厳格に審査を実施したファンドを提供してまいります。1号ファンドは、日本管理センター株式会社(東証1部:3276)が一括借上予定のサービス付き高齢者向け住宅の建設資金および諸費用に対する貸付事業を行う、株式会社JPMCファイナンス(日本管理センター株式会社の100%子会社)への貸付が対象です。

 

高島屋ソーシャルレンディング


1号ファンド概要

ファンド名称:高島屋FPファンド1号(札幌市サ高住)

募集期間:2021/07/20 19:00 〜 2021/07/27 15:00

募集方式:先着方式

募集金額:4,000万円

予定利回り:3.0%(年率, 税引前)

予定運用期間:2021/07/29 〜 2021/11/1(約3ヶ月)

投資可能金額:1万円~(1円単位)

※詳細はファンドページをご覧ください

 

会員登録・口座開設

ファンドへ投資するには事前の口座開設(無料)が必要です。ただ今、7月31日までに口座開設を完了された方にもれなく現金1000円をプレゼントするキャンペーンを実施中です。「高島屋ソーシャルレンディング」サイトの[口座開設申請]よりお申し込みください。口座開設完了後は、当社が運営するサイトで募集される全てのファンドに投資できます。​

 

FUELについて

​これまで機関投資家などに限定されてきた上場企業が手掛ける不動産事業への投資機会を、個人の身近な投資商品の1つとするために”ソーシャルレンディングのプラットフォーマー”を目指しています。


運営するサイトを通じて、①1つの口座から複数のファンド事業者へ、②少額から、③厳格な審査を経たファンドへ、投資できるのが特徴で、2020年2月のサービス開始以降、累計19本のファンドを募集し全て満額成立しています。


FUELによるファンド運営の特徴

  • 1つの投資口座(FUELアカウント)から複数サイトへの分散投資(①FUELオンラインファンド、②CRE Funding、③DL FUNDING、④高島屋ソーシャルレンディング、⑤シノケンオーナーズファンディン」)

  • 1万円以上1円単位の投資による効率的な資産運用

  • FUELがファンド事業者から独立した立場で厳格に審査したファンドのみを提供

 

高島屋ファイナンシャル・パートナーズについて

高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社は、株式会社高島屋の金融事業を担うグループ会社です。


高島屋グループは、生活を彩る上質な商品に加え、ファイナンシャルサービスを百貨店の品揃えの一つとし、モノ・コト両面から、お客様が豊かな人生を過ごすためのサポートを行っております。


前身の高島屋クレジットは、高島屋のカード会社として、1986年に設立されました。2020年に高島屋保険と合併して、社名を高島屋ファイナンシャル・パートナーズに変更。同時に「金融商品仲介業」「信託契約代理店業」を開始して、高島屋グループの金融業のプラットフォーム統一を実現しました。 金融業を担う高島屋ファイナンシャル・パートナーズでは、高島屋のホスピタリティー精神を基本に、お客様の資産形成に向けたファイナンシャルサービスを提供し、お客様の`いま´と`未来´の豊かで安心な生活づくりに貢献することをめざしています。

 

関連リリース

株式会社高島屋の金融子会社と業務提携契約を締結(2021/4/12)

株式会社高島屋の金融子会社専用サイト「高島屋ソーシャルレンディング」をオープン(2021/6/17)

手数料、リスク等の表示
手数料等:口座の開設、管理および投資に際しての手数料等はいただいておりません。 お客様が負担する営業者報酬は、ファンド残高ごとに決められた料率(0%~3%)について、ご負担いただきます。実際の料率についてはファンドによって異なりますので、契約締結前交付書面等をご確認ください。

リスク等:本出資持分は、元本が保証されているものではなく、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、本出資持分の価値が低下することにより損失が生じる可能性があります。 本出資持分は、中途解約や売却は制限されており、流動性が低い金融商品です。

FUEL株式会社
「金融商品取引業者」関東財務局長(金商)第2123号

当社が加入する金融商品取引業協会
「一般社団法人第二種金融商品取引業協会」

当社が加入する(社)第二種金融商品取引業協会を通じて契約する金融商品取引業務にかかる指定紛争解決機関
「証券・金融商品あっせん相談センター」
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館
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